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課題・背景

千代田区に限らず「高齢化」「担い手不足」「加入率低下」などの課題を抱えている自治組織が多く、故に限られた高齢人員で作業をこなさなくてはならいことや、アナログな手法での作業や情報伝達により、ますます若手世代が参加しにくいという悪循環を生んでいると考えられます。持続可能な組織を目指し、一部の町会では、LINEやSNS、その他ITツー等を使用し、運営の効率化や情報発信の強化に力を入れていますが、取り組み状況は町会ごとバラバラで格差がある状況です。このままでは行政と地域との懸け橋となるはずの自治組織として本来の機能を果たせずに衰退の道をたどる町会も多いのではないかと危惧しています。

解決策・提案内容

【町会向けデジタルツール事業者とのマッチングの場】
昨今、町会向けのデジタルツールを開発・運営している事業者も増えており、全国的にも活用事例が増えつつあります。しかしながら町会側が能動的に情報収集をできていない現状と、役員世代のデジタルに対する苦手意識等からDXが進みにくい状況です。そこで区主導でデジタルツールの事業者の展示会を催し、町会関係者を招くことで「こんなツールがあるんだ」という認識を持ってもらうこと、また導入後のアフターフォローなども事業者から説明いただくことで、町会側が「導入できそう」とイメージできれば、DXの大きな後押しができるのではと考えます。
(昨年、横浜市が近しい取り組みをされていたのでURL添付します)
【デジタル化推進助成金】
デジタルツールの活用には月額費用が発生するケースがほとんどであり、既存の支出に加えてのコスト増は町会によっては厳しいことが想定されます。財政的にも無理なく検討できるよう、費用面での助成制度があると、さらに導入の後押しになると考えられます。

全国に先駆け、都心の千代田区からデジタルを活用した持続可能な自治組織の先進事例をつくる意義は大きいのではないかと思います。
投稿者
大家光裕
投稿日: 2026/6/8

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